※重要なお知らせ

弊協会が2016年1月よりミャンマー労働省および駐日ミャンマー大使館から業務委託を受けていた事前審査業務を近々終了し、同業務を大使館に返上することになりましたのでご連絡申し上げます。
2019年8月末までに「技能実習生部」の全ての業務を終了し同部を解散します。また、同時に「育成会」も解散します。詳細は添付レターをご参照下さい。
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先日より当HPにて、2019年6月末にて事前申請書の受理終了のご案内をしておりましたが、駐日ミャンマー大使館からの要請により、7月末まで申請受理期限を延長する事となりました。尚、8月以降に提出を希望される場合は当協会(JMA)へご相談下さい。
尚、JMAへご申請可能な求人は、駐日ミャンマー大使館から各監理団体に送信されたFAXの内、文面に「JMAに事前審査の申請をお願いいたします。」の文言の記載があるものに限ります。FAX文面に上記文言の記載がない場合は直接大使館にご提出下さい。

■育成会活動報告・トピックス

2019年5月10日付 ミャンマー大使館主催の技能実習生新審査システム説明会に出席

ミャンマー大使館主催による本邦受入れ機関(監理団体)向けの新審査システム説明会が開催され、当協会から渡邉会長、渡邉常務理事、技能実習生部代表が出席しました。

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2018年12月13日〜14日付 ミャンマー大使館が徳島県と兵庫県の実習実施機関を訪問

ミャンマー大使館のテンギー参事官及び書記官1名は徳島県と兵庫県にある実習実施機関(食品加工工場)を訪問し、約70名のミャンマー人技能実習生と面談した。

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2018年11月29日〜30日付 ミャンマー大使館とJMAで愛知・三重の実習実施機関を訪問

2018年11月29日~30日、当協会の手配でミャンマー大使館の担当参事官と一等書記官が、愛知県と三重県の食品加工の実習実施先を訪問しました。大使館からは日本の給与控除制度や年金還付、有給休暇、5年への実習制度改正等の説明をすると共に、実習生からの質問に回答しました。

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2018年9月18日付 ミャンマー労働・入国管理・人口省通達【「日本への介護業務派遣」について】

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2018年6月19日 駐日ミャンマー大使 日本ハムファクトリー(株) 静岡工場訪問

トゥレイン タン ジン大使は同社 静岡工場を訪問して技能実習生を直接激励・意見交換を行った。現在、同社では静岡工場81人、茨城工場59人、兵庫工場15人、徳島工場45人、長崎工場4人、合計204人のミャンマー人実習生が働いている。

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2018年6月4日 ミャンマー労働・入国管理・人口省への定例報告会

2016年1月に労働省から求人票等事前審査業務を委託されてから今回で5回目の業務報告を行った。

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2018年4月19日 技能実習制度に関する協力覚書締結

日本国法務省、外務省及び厚生労働省とミャンマー国労働・入国管理・人口省はネピドーにて掲題二国間協定がテイン・スエ大臣、ヤンゴン日本大使館幹部出席の下、調印式が行われた。

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2018年4月4日-11日 渡邉会長がテイン・スエ労働・入国管理・人口大臣と面談

渡邉会長、渡邉祐介理事はミャンマー出張時、ネピドーにてテイン・スエ大臣、ミョーアウン次官、ウィン・シェイン労働局長他と面談して、当協会「技能実習生部」の求人票等事前審査依頼状況の活動報告及び技能実習生に関する二国間協定の進捗状況、失踪問題、実習生の帰国後の再就職問題等様々な課題について意見交換を行った。

2018年3月21日付 ミャンマー労働・入国管理・人口省通達【記録写真の追加義務について】

ミャンマー労働省はMOEAF(海外労働者派遣協会)加盟の全送り出し機関に対し、掲題通達を公布した。
これを受けてMOEAFは傘下送り出し機関に対し3月31日付で添付レターを回付した。

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2017年12月18日-19日 ミャンマー大使館とJMAで熊本・福岡の実習実施機関と監理団体を訪問

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2017年10月17日 仙谷副会長がテイン・スエ労働・入国管理・人口大臣と面談

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2017年6月30日 ミャンマー大使館員と西澤建設(株)を訪問

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2017年3月24日付 ミャンマー大使館員と焼津水産加工団地を訪問

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2017年3月19日付 M.O.E.A.F.会員送出し企業向け説明会開催

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2016年12月5日付 技能実習生育成会情報交換会開催

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